平成29年（2017年）1月27日付で札幌市子ども未来局子育て支援部より、標記の制度について予定情報としてホームページ上で開示されました。

同制度は平成29年4月時点での在校生（新2年生）及び新入生を利用の対象とし、一人あたり最大160万円（入学・就職準備金各20万円、学費5万円/月を上限とし最大2年間）を無利子で貸し付け（貸付頻度は上・下半期を目処に年度に2回）、卒業後に札幌市内の保育園などで5年間以上勤務すると返済が免除になります。

保育士資格取得を目指す方にとって大変関心の高い制度ですので、今後も実施に向けた情報を得次第、随時更新致しますので、ご注目下さい。

・学業優秀で、家庭の経済状況等から貸付が必要と思われる者。
・連帯保証人が1名必要（借受人が未成年の場合は法定代理人）。
・他の自治体（もしくは自治体の認めた団体）が実施する同種の修学資金を借り受けていない者。各種奨学金等との併用は可能。

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平成29年1月17日に厚生労働省より以下のプレスリリースが発表されましたので、ご紹介いたします。

「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施します

厚生労働省では、平成29年４月に向けた保育士の確保に向けて、３月末まで、「保育士確保集中取組キャンペーン」を実施します。

待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに必要となる保育の受け皿を確保することとしています。保育園等を増やすには保育の担い手となる保育士の確保が必要ですが、 保育士の有効求人倍率は高い水準で推移しており、平成28年11月の有効求人倍率は2.34倍（東京では5.68倍）となっています。

このため、今回のキャンペーンでは、保育士の処遇改善策などに関するPR活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけ強化など、全国の自治体と協力して、集中的に保育士の就業促進を行っていきます。

保育士資格は持っているものの、現在、保育士として働いていない方などの掘り起こしや就職 あっせんを強化し、保育士の確保に取り組みます。

 

■自治体や保育団体と連携の上、未就業の保育士や新規の保育士資格取得者に対し、処遇改善や再就職支援、勤務環境改善に関する取組などを紹介し、保育士の就業を呼びかけるリーフレットを配布　

■自治体や関係団体が保育士の養成学校と連携して、養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけを強化

■ハローワークの保育士マッチング強化プロジェクトによる集中的支援

■保育士確保が困難な状況にある保育園に対しては、都道府県、保育士・保育園支援センター、 ハローワークが連携して、積極的な就職あっせんを実施

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こども學舎の常勤教員である大倉雄一先生が『広報きもべつ　1月号』に掲載されました。

大倉先生は喜茂別中学校にてスクールカウンセラーのお仕事もされております。
記事の内容は、11月に喜茂別町にて行われた講演会についてです。

平成29年1月16日（月）「『アルキタ　No.4564』巻頭読み物　ギョーカイ最前線【保育業界編】」にこども學舎の卒業生が掲載されました。

記事の内容は、卒業生2名の現在について、そして保育士養成施設こども學舎についての取材記事です。

平成29年1月15日(日)に学費（国の支援制度）説明会を実施致しました。

以下①～③の制度について多くの質問があり、出願を検討されている方たちの関心の高さがうかがえましたので、ご紹介致します。現在未確定である制度についても詳細が分かり次第、随時ご案内致します。

高等職業訓練促進「給付金」とは、児童扶養手当を受給するシングルマザーやファザーを対象に、返済不要の給付金（最大）245万円（月額10万円×24ヶ月間+修了支援給付金5万円）が支給される制度です。
※遺族年金を受給されているなど、児童扶養手当を受給されていない方も利用の対象となる場合があります。詳細は下記窓口にお問い合わせ下さい。

高等職業訓練促進「貸付金」とは、高等職業訓練促進給付金受給者を対象に、入学準備金（入学時）50万円まで、就職準備金（修了時）20万円までの貸し付けを行う制度です。
養成機関を修了し、かつ、保育士資格を取得した日から１年以内に就職し、札幌市内または北海道内において、取得した資格が必要な業務に従事（１週間の所定労働時間が20時間以上であること）し、５年間業務に従事した時は返済が免除されます。


この2つの制度を併用することによって、更に学費負担が軽減されます。


【問い合わせ窓口】
・高等職業訓練促進「給付金」
札幌市：区の保健センター　健康子ども課
札幌市外：市役所または地域振興局

・高等職業訓練促進「貸付金」
札幌市：札幌市母子寡婦福祉連合会
札幌市外：北海道母子寡婦福祉連合会

最大160万円（入学準備金：20万円、学費月5万円×24カ月＝120万円、就職準備金：20万円）を貸し付け、保育士資格取得後に市内の認可保育園などで5年以上勤務すると返済が免除される新制度です。

平成29年2月～3月頃までに本制度の詳細が決定され、通知される予定です。

保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用の貸し付けを行う制度です。

保育補助者に係る賃金として保育園に対し（最高2,953千円（年額））を貸し付けます。 保育補助者を採用後、当該保育補助者が３年以内に保育士資格を取得又はこれに準じた場合は、貸付金の返還が免除されます。


この制度の実施により、午前はこども學舎で学び、午後は保育補助として勤務するというワーク＆スタディを、より多くの方が実現できることを期待しています。

第6回　学費（国の支援制度）説明会

2017.2.5（日）　14：00～15：30

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